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【後編】遠方に住む息子が結婚詐欺で逮捕。詐欺罪の量刑や逮捕後の流れとは?

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2019年12月04日
  • 財産事件
  • 結婚詐欺
  • 逮捕
【後編】遠方に住む息子が結婚詐欺で逮捕。詐欺罪の量刑や逮捕後の流れとは?

前編では、結婚詐欺容疑で逮捕される要件と逮捕後はどうなるのかについて説明しました。

後半も引き続き、川越オフィスの弁護士が、結婚詐欺で逮捕されてしまったケースについて、ご家族ができることと弁護士による弁護活動について解説します。

4、ご家族ができることは?

逮捕された人の状況を案じるご家族のつらい心境は、測りしれないものがあります。

ご家族による面会や差し入れは、逮捕された人にとって大きな支えになりますが、早期の釈放を得ることにつながるとはいえません。一方で、刑事事件の解決に豊富な実績と経験をもつ弁護士を私選弁護人として選任することは、逮捕された人の早期釈放につながる場合があります。

たしかに、逮捕直後には当番弁護士による法的アドバイスを受けることができますし、勾留後には逮捕された人の資力次第で国の費用負担による国選弁護人がつきます。しかし、当番弁護士や国選弁護人をどの弁護士にするかをご家族が選ぶことはできません。

その点、私選弁護士であれば、事件の内容にふさわしい弁護士を能動的に選ぶことができます。少しでも早く逮捕された方を釈放してもらうために、刑事事件の解決に実績をもつ弁護士に弁護活動を依頼することが、帰宅を待つ家族ができる最良の支援といえるでしょう。

5、弁護士に依頼するメリット

結婚詐欺容疑で逮捕されたとき、弁護士に依頼するメリットは大きいです。依頼を受けた弁護士は、次のような活動を通じ、早期の身体釈放と不起訴を目指すからです。

  1. (1)接見

    逮捕後の数日間、または勾留決定後でも接見禁止が付された場合は、たとえ親族であろうと逮捕された人と面会ができません。今後の自分はどうなってしまうのか、警察はどのような取り調べを行うのか、家族はどうしているのか、勤務先にはどう伝えればいいのか……逮捕された本人の不安な気持ちは計り知れないものです。

    この点、たとえ逮捕直後であっても、また、接見禁止が付されている場合であっても、弁護士であれば逮捕された人との接見をすることができます。逮捕された人にとっては、家族や友人との面会がかなう状況になるまで弁護士が唯一の外部との窓口となるのです。

    弁護士は逮捕後速やかに逮捕された人と接見することで、一連の刑事手続きの流れや黙秘権の説明、取り調べに対する具体的なアドバイスを行います。逮捕された人とその家族の連絡役にもなります。

  2. (2)冤罪や違法捜査の防止

    日本の法律では、諸外国と異なり警察・検察の取り調べに弁護士の同席が認められていません。
    密室における取り調べでは、時として逮捕された人に対して供述を不当に強要するなど、違法捜査が行われることもあり得ます。少しでも早く帰りたいと思うゆえ、事実と異なる自白をしてしまうこともあるようです。いったん自白をしてしまうと、その自白を基に作成された供述調書が証拠として採用され、有罪となってしまうおそれがあります。

    このような人権侵害を防ぐため、弁護士は被疑者との接見を通じて、警察や検察により違法な取り調べが行われていないか監視します。そして、もし逮捕された人への人権侵害や違法な取り調べがなされていることが判明した場合、弁護士は捜査機関への抗議や勾留取消請求等さまざまな法的手段を取ります。

  3. (3)釈放に向けた活動

    逮捕されたあとの大きな関心ごとは、勾留が解かれ留置場等から出てくること、つまり釈放されることでしょう。

    留置場等から出てくることは、早いに越したことはありません。そのために弁護士は、捜査段階の初期から書面や証拠を収集し、裁判所や捜査機関に対し、早期の釈放が妥当であること、不起訴処分が相当であること等を主張します。

    身体拘束されながら起訴されてしまった場合、弁護士は保釈請求をすることで釈放を目指します。弁護士は、収集した証拠資料等に基づき、裁判所に対し、保釈するべきであることを主張します。

  4. (4)示談交渉

    示談とは、民事上あるいは形事上の争いごとを話し合いで解決することです。結婚詐欺のように被害者に精神的苦痛や財産的被害が生じている事案では、釈放や不起訴処分、あるいは執行猶予付き判決など刑の軽減を図るため、被害者との間で早いうちに示談交渉を成立させることが何よりも大切です。

    ただ、逮捕された人のご家族が被害者と示談交渉を行うことは、被害者の心情面などを考慮すると極めて難しいでしょう。そもそも、被害者が、加害者本人やその家族に住所や連絡先などを教えたがらないことが多いものです。

    しかし、弁護士であれば、被害者としても連絡先等を教えてもよいという心理が働きやすく、早期に被害者と示談交渉を開始できる可能性が高いのです。被害者との示談交渉に豊富な経験と実績をもつ弁護士であれば、被害者の心情を踏まえた示談交渉、ひいては逮捕された人の早期釈放につながるような結果が期待できます。

6、まとめ

結婚詐欺のような事件の加害者になってしまった場合、早期の釈放や刑の減軽に向けてご家族ができることは早期に刑事事件の経験豊富な弁護士をつけることだということをご理解いただけたと思います。

もしあなたのご家族が逮捕されてしまった場合は、ぜひベリーベスト法律事務所 川越オフィスにご相談ください。仮にご家族が遠方で逮捕されたとしても、ベリーベスト法律事務所は全国に数多くのオフィスを構えていますので、ネットワークを活かしたご対応が可能です。

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