不当解雇・退職勧奨を
川越の弁護士に相談

埼玉県・川越で不当解雇・退職勧奨の問題についてお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 川越オフィスにご相談ください。
「今日でクビ」「早く会社を辞めてくれ」「辞めないのであれば給料を下げる」などと会社から言われていませんか？ こういったケースは不当解雇や違法な退職勧奨に当たる可能性があります。そのまま受け入れてしまってはいけません。

労働者は会社の都合で簡単に解雇されることのないように、法律で守られています。労働契約法には以下のように定められています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
つまり、「上司に嫌われているから」「今月は売り上げがよくないから」「妊娠したから」などといった理由で簡単に解雇することは認められないということです。

ただし、全く解雇ができないというわけではありません。解雇には主に以下の3種類があります。

• 普通解雇
• 懲戒解雇
• 整理解雇

普通解雇は、いわば、労働契約を会社側から解約することで、会社所定の解雇事由に該当する場合にのみ行うことができます。例えば、勤務態度が悪い従業員に対し、指導・教育など手を尽くしても改善しなかった場合などに認められることがあります。
一方、懲戒解雇は、懲戒処分として行われる解雇です。会社所定の懲戒事由に該当した場合にのみ行うことができます。もちろん、懲戒解雇であっても、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」な処分である必要があります。
そして、整理解雇はいわゆるリストラです。主に会社の立て直しのために行われる解雇ですが、以下のような条件を満たす必要があります。

• 人員整理の必要性がある
• 解雇回避のための努力を尽くした
• 解雇対象者の選定に合理性がある
• 説明・協議などの解雇手続きが妥当である

リストラは、会社存続のためにやむを得ず行う、最後の手段です。そのため、リストラを避けるためにできる限りのことをしたかどうかが厳しく判断されます。

このように、解雇を適法に行うには、厳しい条件をクリアする必要があります。明らかに不当な理由で解雇をすると、損害賠償請求を受けたり、結果として会社の信用が失墜したりします。そのため、会社側は「解雇」ではなく、従業員に「自主退職」をさせようとしてくることがあります。
「あなたにはこの仕事は向いていない」「給料泥棒だ」などと繰り返し圧力をかけ自ら退職届を出すように仕向けたり、「退職合意書にサインしなければ給料を半減させる」などと強要してきたり、あの手この手で「自主退職」をさせようとするのです。会社が従業員に退職を勧めることを「退職勧奨」といい、その方法や程度によっては、退職勧奨が違法となることがあります。
解雇と言われたり、退職勧奨を受けたりすると、「自分にも非がある」「会社に反抗できない」と受け入れてしまう方もいらっしゃいます。しかし、会社側の対応こそが違法である可能性があります。退職を決める前に、まずは弁護士に相談してみましょう。

ベリーベスト法律事務所は、不当解雇や退職勧奨でお悩みの方を、全力でサポートします。お客さまから状況をしっかりと聞き取り、会社側が主張する理由に正当性があるのか、また、手続きに違法性がないのかを判断します。そのうえで会社との交渉や労働審判、訴訟などを進めていきます。これらの問題は、お客さまの今の生活に影響することも多いため、できるだけスピーディーに対応します。
様々な産業で栄える川越市内にも、お困りの方がいらっしゃるかと思います。当事務所では不当解雇・退職勧奨に関する初回の法律相談が無料となっております。費用の心配なくご相談いただけますので、お気軽にご利用ください。川越オフィスの弁護士は不当解雇や退職勧奨でお困りの方のために、誠心誠意対応します。